小売店でプラスチック製レジ袋の提供を全面的に禁止する全国初の条例が１日、京都府亀岡市で施行される。
有料でも配布できなくなり、地元のスーパーや商店をはじめ、飲食店や量販店の大手チェーンも市内の店舗のみ紙袋を使うなど、それぞれ対応を進めている。

「バイバイ！」。市内の店舗では、多くの店舗に市条例を告知するポスターなどが掲げられ、市の共同購入制度による有料紙袋を並べている店もある。

全国チェーンは、他都市店舗より踏み込んだ脱プラスチックごみ対応を進めている。
くら寿司（堺市）は亀岡市の１店舗のために無料で提供できる不織布の風呂敷などを開発。
１００円均一ショップ「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は、亀岡市内３店舗で
レジ袋だけでなく紙袋も配布せず、マイバッグへの転換を呼びかける。

市が主要スーパーで実施した調査では客のマイバッグ持参率は９割近くといい、制度への理解が一定広がっている。
条例では、国が無料配布を認めているバイオマスプラスチック２５％以上配合のレジ袋でも提供できず、紙袋でも有料が義務となる。違反し、市による立ち入り調査や勧告などを経ても改善されなければ、６月以降は事業者名公表の手続きも始まる。