今後５年間で２８００億円もの財源不足が生じる見込みの京都市は、市バスなどの敬老パスの見直しなどを盛り込んだ財政再建計画を確定させました。

　京都市は、将来の借金返済に充てる「公債償還基金」をすでに８００億円以上取り崩すなど深刻な財源不足に陥っていて、北海道夕張市と同じ「財政再生団体」に転落するおそれも指摘されています。

　京都市は今年６月に財政再建に向けた計画案を公表していましたが、８月１０日の会議で『行財政改革計画』を正式に確定させました。５５０人以上の職員削減や、保育料の改定、地下鉄や市バスの敬老乗車証について交付年齢を７０歳以上から７５歳以上に引き上げて所得制限を設けることなどが盛り込まれています。敬老パスについては今年９月の市議会でさっそく議論に入るということです。

　（京都市　門川大作市長）
　「特別の財源対策に頼らざるを得ない財政運営となってきた事実は真摯に受け止め深く反省する」

https://www.mbs.jp/news/sp/kansainews/20210810/GE00039623.shtml