ゴールデンウイーク（GW）を前に、九州の新型コロナウイルスの感染急増に歯止めがかからない。福岡から染み出るように隣接する他県に感染が広がり、1週間ごとの増加ペースは7県で全国を上回る。感染力が強い変異株への置き換わりも進み、政府や専門家は警戒を強めている。

　「九州全体での感染拡大の継続や急拡大への懸念が指摘されている」。28日の記者会見で加藤勝信官房長官は警戒感を示した。今後の対策は「必要があれば機動的な対応ができるよう、引き続き各自治体と連携を密にしていく」と述べた。

　厚生労働省によると、直近1週間（4月19～25日）の人口10万人あたりの新規感染者数は福岡県が27・23人で、政府の対策分科会が示す「ステージ4」（爆発的感染拡大）に相当する25人を超えた。隣接する3県も大分23・17人、佐賀22・94人、熊本15・9人で、「ステージ3」（感染急増）相当の15人を上回った。

　国立感染症研究所（東京）は「九州は離島を含めた全域でステージ3～4相当の地域が急増している」と指摘。福岡県の感染者の8割以上が、変異株に置き換わっているとの見方も示す。

　感染の増加率の高さも際立つ。直近1週間の全国の新規感染者数は、前週に比べて1・19倍となった。九州7県はいずれも、これを上回る。最も高いのが大分7・74倍で、熊本3・20倍、佐賀2・60倍と続く。

　特に深刻なのが、ドミノ状態に広がる感染の震源地である福岡の増加が止まらないことだ。過去最多の新規感染者数が確認された28日、政府高官は「気になるのは福岡だ。大阪のような急な増え方になってきた。これでは病床がいっぱいになってしまう」と話した。

　厚労省に対策を助言する専門家組織の27日夜の会合でも、福岡県が議論のテーマになった。座長の脇田隆字国立感染症研究所長は記者会見で「福岡が九州のハブ（拠点）となって感染が始まり、他県に波及することが繰り返されてきた。今回も福岡に近い県から感染が拡大している」と話した。

　会合では、感染者1人が平均してうつす人数を示す「実効再生産数」の推定値が示された。直近1週間の平均は、緊急事態宣言が発出中の東京都が1・29、大阪府が1・21。一方で「まん延防止等重点措置」も適用されていない福岡県は1・67とより深刻な水準だ。舘田一博東邦大教授（感染症学）は「GWでどれだけ人が動くのか。ここ1週間が大事だ」と強調した。

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