コロナによって高まった移住への関心

移住者の主役が働く世代になり、その最大の懸念事項だった「就労の場」が、コロナ下のリモートワークの普及により、
解決の兆しが見えてきた。それこそが、コロナ移住者を突き動かす移住熱の源泉なのだろう。

(中略)

興味深いのは、コロナ下の移住人気エリアの変化だ。高橋理事長は、都道府県別の移住相談数の変化に注目する。

「お父さんもお母さんも在宅勤務で、子どももオンラインで授業を受ける。家賃の高い東京の家では窮屈です。在宅勤務の増加で毎日会社に行く必要がなくなり、
東京から少し離れてもいいから、大きな家に住みたいという需要が多い。東京へのアクセスのいい、
東京を中心とした100～150キロメートル圏内の地方都市の人気が上がっています」

それは、都道府県別の相談件数に、顕著に表れている。

2020年６月から９月の相談数（電話・メール・相談）を都道府県別に見ると、前年を大きく上回るのは東京に隣接する茨城県（前年比２倍）、神奈川県（前年比１・６倍）、
群馬県（前年比１・５倍）、山梨県（前年比１・８倍）だ。また、大阪府に隣接する和歌山県が前年比１・５倍、
愛知県に隣接する岐阜県、三重県も前年比１・５倍と増えている。

https://fujinkoron.jp/articles/amp/3911