2021年03月12日20時35分

　麻生太郎財務相の在任期間が１３日、３０００日に達する。２０１８年に戦後最長となり、既に戦前を含めても歴代３位で、在任が続くと今年１０月には２位の高橋是清蔵相を抜く。２度にわたり消費税を増税したが、財政再建は遅々として進まない。新型コロナウイルス対策で大規模な財政出動に踏み切り、国債や借入金などを合計した「国の借金」は就任直後からの８年間で２割増加した。

　麻生氏は第２次安倍晋三政権が発足した１２年１２月２６日から財務相を務める。財務省内では「（政策の）経緯が分かっていて物事がスムーズにいく」（幹部）と安定感を支持する声が上がる。麻生氏は１２日の閣議後記者会見で、在任３０００日について、「こんなに長くやるつもりはなかった。（高橋是清蔵相らの）記録を目指すつもりはない」と語った。

　消費税率は１４年４月に５％から８％へ引き上げた。１９年１０月には１０％へ増税し、同時に軽減税率を導入した。ただ、政府の財政健全化目標は先送り。さらに、コロナ禍が日本経済を直撃し、対策として新規国債発行を伴う財政出動を繰り返した。この結果、国の借金は２０年１２月末時点で１２１２兆円となり、麻生氏就任直後の１２年１２月末から２１５兆円増加した。
　一方、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん問題で地に落ちた財務省の信頼回復も課題だ。国会審議では、自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯を記したとされるファイルを提出するよう野党が要求。財務省側は遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟中であることを理由にファイルの存否すら明らかにしていない。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021031201016&g=eco