立憲民主党など他党にも賛同を呼び掛け、実現に向け政府に働き掛ける方針。

　対策にはこのほか▽消費税率5％へ1年間引き下げ（13兆円）▽持続化給付金の大幅拡充（46兆円）―などを盛り込んだ。
玉木雄一郎代表は記者会見で「単に緊急事態宣言を解除したからといって、経済が元の回復軌道に戻ることはない」として、大規模な財政出動を訴えた。