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　新型コロナウイルス感染防止の観点から入場者数が制限され、チケットのプラチナ化が激しい。

　オークションサイトに出品された中には、正規価格の10倍以上で落札されたチケットもあるなど、モラルもへったくれもないような状況だ。

　プロ野球のチケットに限らず、他のスポーツや音楽コンサートなどでもチケットの不正転売は後を絶たないが、「いくら払ってもいいから入場したい」という熱烈なファン心理を逆手にとり、高額な転売益を得る悪質な転売ヤーを野放しにしてはならない。

「日本シリーズはチケットの販売期間が短いため申し込みが殺到する。例年、応募人数は200万人程度なので、今年は約110倍近い倍率で転売も目立っている」

　日本シリーズを主催する日本野球機構（NPB）の関係者はこう明かす。

　例年、日本シリーズチケットの高額な転売は散見されるが、コロナ禍の今年は入場者数が通常の半分以下になっているため、このNPB関係者によると、ネット上で確認できた転売情報の件数は、例年の20倍以上にも及んでいるという。

　オークションサイトでは、価格の歯止めがきかず、1枚9500円のチケットに10万円以上の値段がついたケースも複数あった。

公平公正な試合観戦の機会を奪う転売ヤー

ここでまず大前提について整理したい。

　プロ野球の入場チケットの転売は、ファンの公平公正な試合観戦の機会を奪うとして、セ・パ12球団などで設ける「試合観戦契約約款」で禁じられている。

　転売した者が球場への出入り禁止処分を受けたりするのはもちろん、転売チケットを購入して入場した者も同様の処分を受ける可能性がある。

　また、プロ野球を含むスポーツイベントや音楽コンサートの興行チケットを巡っては、昨年6月に施行されたチケット不正転売禁止法により、「業としての転売」が禁じられ、罰則規定も設けられた。

　ただ、同法は、単なる転売ではなく、「業としての転売」を禁じているため、一度に大量のチケットを出品したり、反復継続的にチケットを出品したりするケースは規制対象となるが、単発で数枚を出品したケースなどの摘発は難しいとされる。

　チケットの転売を許してしまうと、悪質な転売ヤーが多額の利益を得たり、金持ちだけが購入できたりするという状況につながる恐れがあり、多くのファンの球場での公平公正な観戦の機会が奪われかねない。

　こうした理由でチケット転売は禁じられているわけだが、悪質な転売ヤーは、法律やプロ野球の観戦約款に抵触しないよう、巧妙な手口で摘発を免れている。

　例えば、複数のアカウントから転売することで大量出品が発覚しないようにしたり、主催者側に特定されないようチケットの席番号を隠して出品したりするなどの手口が目立ち、プロ野球主催者側と悪質転売ヤーとの間でいたちごっこが続いているのが現状だ。

11/24(火) 11:40
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201124-00682740-shincho-base

　一方、近年では、年間の席を一括購入するシーズンシート購入者を中心に行けない試合のチケットを転売したいという声や、正規販売で完売したチケットをどうしても入手したいという声の高まり等を背景に、各球団公認のリセールの仕組みを導入すべきとの議論も高まっている。

　さらに、先述したチケット不正転売禁止法が施行されたことで、以前までは法的にもグレーだった転売行為が明文化されるなど、リセールの仕組みを導入する上での環境整備も進んできた。

　このため、一部の球団は今年から、特定のチケット転売サイト運営会社と契約し、球団公認でのリセール、実質的な転売行為を認めるようになった。

　だが、これらの球団公認のリセールの仕組みは、本来の販売価格と等価での転売を認めているにすぎず、利益を得る転売が禁じられている現状に変わりはなく、法的にも倫理的にも高額転売が許されないのは言うまでもない。

購入者側もモラルを
　それでは、悪質な高額転売を防ぐにはどうすればいいのだろうか。

　まずは、購入者側の意識改革が不可欠だろう。

「合法な転売仲介サイトで購入しているのに何が悪いのか」。

　NPB関係者によると、転売チケットを購入して球場を訪れるファンの典型的な主張はこうしたものだという。

　ただ、先述した通り、プロ野球チケットの転売行為は、法律違反にあたるだけではなく、試合観戦契約約款違反にもあたり、多くのファンの公平公正な試合観戦の機会を奪うことにもつながりかねないのだ。

　転売チケットを買う行為は、悪質な転売ヤーの片棒を担いでいるともいえ、購入者側にもモラルが求められる。

　とはいえ、モラルがないファンは当然出てくるわけで、やはり抜本的に高額転売を防ぐ仕組みを構築する必要がある。

「等価での転売のみ容認」抜本的な規制ルール構築を
　昨年にチケット不正転売禁止法が施行されたことで、悪質な転売行為に対して一定の歯止めがかかっているのかもしれないが、これだけ転売が横行している現状を見ると、悪質転売ヤーからすれば抜け穴ばかりのザル法ともいえるだろう。

　メルカリやヤフオクといった主流の転売仲介サイトでは、チケットの大量出品者や反復継続性の高い出品者については、「業としての転売」とみなして出品情報を削除するなど対処しているようだが、巧妙な手口で出品する悪質転売ヤーへの対策としては不十分だ。

　転売仲介サイト側に対し、「チケットは等価での出品のみ容認する」といった旨の誓約を、チケット不正転売禁止法を所管する文化庁に届け出させることにより、国の厳しい規制が可能となるのではないだろうか。

　そうした抜本的な規制ルールが構築されれば、転売益を得られなくなるため悪質な転売ヤーはいなくなるだろうし、「合法サイトで買ったから問題ない」という購入者側の主張も成立しなくなる。

　チケットの不正転売の問題は、プロ野球に限ったことではない。

　コロナ禍で入場制限が続いている他のスポーツや音楽コンサートでも、正規ルートでの入場券の入手が困難となり、高額な転売益を得ようとする悪質転売ヤーは暗躍している。

　ましてや、来年は東京オリンピック・パラリンピックの観戦チケットについても、不正転売の横行が懸念される。

　国は、チケットの正規価格と等価での転売のみ認め、それ以外の転売を規制できるよう、規制の仕組みを早期に構築すべきだ。

週刊新潮WEB取材班