緊急事態宣言が解除されようと、コロナ禍により多くの人が苦境に立たされていることに変わりはない。中小企業や個人事業主など、収入が激減し、途方に暮れる人はごまんといる。そんな中にあっても、安泰なのがNHKだ。実際のところ、契約件数は増え続け、受信料は年におよそ7000億円が集まる。公共放送を自認するなら、少しは視聴者に還元することくらい考えたっていいのではないか。

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　以下はNHK　NEWS　WEBが伝えたニュースである。

《マスクなど無償提供したい企業と病院などを橋渡し　新型コロナ》（5月1日）

《医療従事者に無償でホテルを提供するプロジェクト　新型コロナ》（5月15日）

《新型コロナでアルバイト収入減少　大学生に無料で食材提供》（5月18日）

　コロナ禍でも生きる力になろうとする企業や市井の人々を熱心に報じている。では、NHK自身は、視聴者に対してどんな対応をしているのか。

　あまり知られていないが、5月11日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う放送受信料の免除について」という発表を行った。

《持続化給付金の給付決定を受けた場合、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約を全額免除する》

　持続化給付金の決定を受けた中小事業者に限り、しかも、免除期間は申請した月と翌月、わずか2カ月である。

　これに対し、SNSからはこんな声も見られる。

《免除だぁ？　ナニソノ上から目線は？頂戴して大事に使わせていただく←コレが本当だろう。二か月免除とかいうておらんで、受信料制度廃止して有料テレビにしてしまへ……》

　普段は“みなさまのNHK”などと言いながら、まるで税金を許してやるかのような物言いに腹を立てる人は多い。もっとも、事実上、税金同様の扱いのNHK受信料である。賛否はあっても、政府ですら一律10万円を給付する今、公共放送ならもっとやるべきことがあるのではないか。放送業界に詳しい上智大学・文学部新聞学科の音好宏教授に聞いてみた。

(中略)

　NHKの令和2年度収支予算書を見てみよう。事業収入は7204億円で、そのうち受信料収入は6974億円。
　支出を見ると、地上波2波（総合、Eテレ）、衛生4波（BS1、BSプレミアム、BS4K、BS8K）、さらにラジオ3波（AM第1、AM第2、FM）と、9チャンネルを持つ国内放送費に、3437億円が費やされている。だが、およそ7000億円の受信料のうち使われているのは半分以下ということになる。その次に多いのが給与で、1144億円。さらに退職手当・厚生費には517億円が組まれている。ちなみにNHK会長の年収は3092万円（20年度）である。
　視聴者のみなさまに、“今だから”できることは本当にないのか。よく考えたほうがいい。

（全文はソースでご確認下さい）

ビジネス 企業・業界 2020年5月31日掲載

ほんまや

電気代もさげて

下げるじゃなくて
払う払わないの選択権が欲しいわ
NHK見ないのに何で払わなきゃいけないの